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『セルフメディケーション税制』って言葉ご存知ですか？

高齢化していく日本で、少しでも医療費が少なくなるようにと考えられた税制だそう。家族がいれば、病気になったりしてお医者さんのお世話になることってありますよね。

部活で捻挫しただとか、階段からコケて足をくじいただとか。飲みすぎ食べ過ぎで胃の調子が悪くなったとか。花粉症で鼻炎薬のお世話になったりとか。

そんな家族の健康のために医者にかかるほどでもないけど、薬局で薬を買うことってよくあると思います。そんな薬局で買ったお薬の代金も金額次第では、申告して戻ってくることがあるとか。詳しく見ていきましょう。

セルフメディケーション税制とは？対象は誰？いくら減税になるの？

セルフ（＝自主）メディケーション（＝服薬）をすすめる為の税金制度だそう。日頃から健康に気を付けている人が薬局で購入するお薬も金額によっては、総所得金額から控除されるというもの。

対象となるのは、申請者本人が予防接種を受けていたり、定期健診、がん検診、特定健診、健康診査などのどれかを受けていている方だそう。日頃から健康に注意している方が対象となるのですね。

一家族の中で、合算して計算されるそうなので、旦那さんと扶養する妻・子供のお薬の購入金額合計が12,000円を超える場合には、超えた分に関しては、課税される所得から控除してくれるそうです。

例①　課税所得金額400万円の家庭で、20,000円/年の対象医薬品を買った場合

例えば、課税される所得金額が400万円の家庭で、1年20,000円の医薬品を買った場合を見ていきましょう。

20,000円－12,000円＝8,000円

8,000円が所得から控除され、課税されないことになります。所得税（税率20％）と個人住民税（10％）が減税。

所得税　…　8,000円×20％＝1,600円
個人住民税　…　8,000円×10％＝800円　合計で2,400円の税金が減ることになります。

例②　課税所得金額400万円の家庭で、40,000円/年の対象医薬品を買った場合

例えば、課税される所得金額が400万円の家庭で、1年40,000円の医薬品代だとすると、

40,000円－12,000円＝28,000円

所得税　…　28,000×20％＝5,600円
個人住民税　…　28,000×10％＝2,800円　合計で8,400円の減税となります。

減額された税金は還付ではなく、次の年の住民税から減額されるそうです。

セルフメディケーション税制の対象商品は何？レシートで分かるの？

セルフメディケーション税制の対象となる商品には、『セルフメディケーション税制』のマークがついているそうです。

薬局で買う場合には、このマークのあるものを購入するといいですね。

ケンコーコム

ネットショップでも検索窓に『セルフメディケーション税制』とキーワードを入れることで、セルフメディケーション税制の対象商品を選び出すことが出来ます。せっかく買うのなら減税になるような薬を買うとお得かもしれないですね。

レシートにはどのように書かれているのでしょうか。これは一例ですが、レシートの商品にマークをつけてあったりする場合があるようです。

『セルフメディケーション税制』対象商品だけをまとめて記載される場合もあるそうなので、それぞれのお店のレシートで確認してみるといいですね。

申告方法は？明細書、レシートは必要？健診の証明は？

『セルフメディケーション税制』を受けるための申告方法は、確定申告で行います。

確定申告をするときに揃える書類は、薬局で購入したことが分かるレシートや領収書。

各健診を受診したという証明をするために、勤務先や保険社名が記載された領収書や結果通知書。勤務先や保険社名の記載がない場合には、健診の証明依頼書のどれかが必要になるそうです。

確定申告までのレシートや領収書、健診をした時の領収書や結果通知書等は、なくさないようにひとまとめにしておくといいですね。手書きの領収書でなくても、レジで発行されるレシートでも良いそうです。

セルフメディケーション税制か医療控除を受けるかどっちがお得？

『セルフメディケーション税制』と『医療控除』は、どちらか一つしか受けることはできません。どちらで申告するかは、1年間のセルフメディケーション税制の対象商品購入金額と医療費控除の対象金額の違いによって、選ぶことが必要です。

あまり病院には行かなくて、対象の医薬品の購入金額が10万円より少なければ、『セルフメディケーション税制』がお得。そして、病院に行くことが多く、医療費が10万円を超えるようであれば、『医療控除（医療費控除）』がお得のようです。

まとめ

『セルフメディケーション税制』について見てきました。『セルフメディケーション税制』は医療費控除の特例として、平成29年1月1日から平成33年12月31日の5年間に設けられているもの。

対象となる申請者の方の健康管理も大切ですが、その配偶者（妻）の方や家族の健康にも気を付けて、家族みんなが健康で過ごせるといいですね。

最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。