インターネットが普及して、自ら収入を得られるようになった方々、いらっしゃるのではないでしょうか。様々な副業でリスクがほとんどなく、会社などの勤務先に頼らなくても収入を得られている方、管理人の周りにもいらっしゃいます。
そうなると、時間に縛られて勤務先に出勤する必要ないんじゃないか、と感じるものかもしれません。
会社を辞める、と考えた時、会社を辞めるリスクや、辞める前に考えておきたい収入、保険、年金のことを、会社員の実父、自営業の義父の人生を見てきた管理人がまとめていきます。
Contents
安定収入がなくなるリスク
会社などの勤務先に勤める会社員、サラリーマンなどの方のメリットはなんと言っても安定収入があることではないでしょうか。
仕事の量や有無にかかわらず、月に一度決まった日にちにお給料を受け取ることができます。妻の立場からしても、夫のお給料が毎月決まった日にちに銀行口座に振り込まれるというのは、心の安定にもつながります。
ですが、会社などの勤務先を辞めることになると、この安定収入はなくなるでしょう。妻からしたら、不安この上ないといった感じです。
例えば、子供の修学旅行の振り込み、夏休みには塾の夏期講習代、冬休みには冬期講習代。年明けには受験費用に入学のための用品代と、まとまったお金が必要になるのは目に見えています。
そんな中で、計画的に決まったお給料が振り込まれることは、節約しながらも家計をやりくりしていく妻にはありがたいものです。
時間を費やした分だけ収入になるとは限らないリスク
会社員のメリットは、仕事の内容によらず、時間を費やした分だけ収入となります。時間給で働くかたは時間を費やしただけお給料となるでしょう。
会社員の方でも1か月勤務すれば、お給料日にはお給料を受け取ることができるはずです。そんな風に、会社から命じられた仕事をして行くことで収入を得ることができます。
社会保険や年金、雇用保険を自ら管理するリスク
会社を辞めるとなると、気になるのがこの保険や年金のことではないでしょうか。会社などの勤務先からは、毎月自動的に社会保険や年金などが天引きされています。
具体的には、会社を辞めることでどのように違ってくるのでしょうか。
社会保険
社会保険とはもともと、以下の保険をまとめた総称です。
- 医療保険（勤務先により健康保険・共済組合などに分かれる）
- 厚生年金保険
- 介護保険（40歳以上）
- 労働者災害補償保険（＝労災保険）
- 雇用保険
医療保険
保険と聞くとこの医療保険を思い浮かべるかもしれません。医療保険は勤務先によって、名前が異なります。
例えば、会社員などの場合には健康保険、公務員や私立学校の先生や職員の場合には共済組合、自衛官などは自衛官診療証、船員は船員保険などと、お仕事の内容によって加入する医療保険は違っています。
例えば、自衛官から会社員などのお仕事に転職された場合などには、『自衛官診療樟』から『健康保険』へと医療保険が変更となります。
厚生年金保険
厚生年金保険は、会社などの勤務先から毎月天引きされ、勤務先と半分ずつ払うことになっている保険です。
支払い条件を満たしていると、国民年金保険に上乗せして老齢年金として支払われます。厚生年金に支払い条件は、このようになっています。
国民年金保険は支払期間を満了すると、老齢国民年金として受け取ることの出来ます。金額は年間約75万円ほど。老齢厚生年金と合わせると年間143万円ほどの金額を受け取ることができます。
20年間受け取り続けたとすると、約2,800万円ほどとなります。国民年金だけだと、約1,500万円ほど。
厚生年金保険を老齢厚生年金として受け取る条件とは？
厚生年金保険料を1カ月以上保険者として納めていると、65歳になった時に老齢厚生年金として受け取ることができます。
例えば、22歳から60歳までの456カ月間、厚生年金保険を払い続けた場合、年額65万円ほどの老齢年金を受け取ることができます。
介護保険
介護保険料は、40歳以上の全国民が払うことになっている保険です。パートやアルバイトの主婦の方でも、社会保険料を払っている方の中には、40歳となった途端、介護保険料の負担が始まることになります。
労働者災害補償保険
一般的に、労災保険と言われているのが、労働者災害補償保険です。勤務時間中の折った怪我や病気、障害を始め、命を落とした時に支払われる保険です。
また会社などへの通勤途中も補償の対象となっています。
雇用保険
雇用保険とは、会社を退職した際に支払われる保険です。仕事を失った際の最低限の生活を保障できるほどの金額を受け取ることができます。
雇用保険の受給資格は、勤務先を退職する以前の2年間で保険料を払った期間が12か月以上あることが条件となります。
例えば、過去2年間さかのぼって、1年働き、3カ月間は無職でいて、その後、新たな仕事につき6カ月間働いたあと退職したとすると、
2年間のうちに、1年＋6か月の勤務期間があるので雇用保険料の受給資格を満たしたことになります。
支払われる金額は、退職をする直前6か月のお給料を合計し、180日で割った金額となります。
例えば、35歳の人が退職する直前6か月間のお給料の合計が120万円だった場合。180日で割ると約6,666円となります。
30歳から45歳までの方は、支給基本日額の上限が7,570円と決められていますので、1日当たり約6,666円ほどの支給となります。
また、46歳の方が退職する場合、退職する直前6カ月間のお給料の合計が180万円だったとします。180日で割ると1万円となります。
支給基本日額が、45歳以上60歳までの方は、8,335円と決められているので、1日に支給される金額は、8,335円となります。
また、受給を受けるまでの期間も、会社を退職した理由によって、3カ月の給付制限がある場合とない場合があります。
簡単に言うと、会社の都合で辞めざるを得なくなった場合には、失業から3カ月の間に設けられている給付制限はありません。つまり退職からすぐに失業給付を受けられることになります。
逆に、自己都合で会社を辞める場合には、失業給付金を受け取るまでには、3カ月の給付制限があります。会社を退職してから3カ月の間は失業給付金を受け取ることは出来ず、退職後4カ月目から失業給付金の受け取りが出来るようになります。
会社までの交通費を出してもらえなくなるリスク
会社などの勤務先に勤めている場合には、交通費の支給というのは、あたり前のことだったかもしれません。ですが会社を辞め、どこの勤務先にも属さなくなると、交通費は支給してもらえなくなります。
定期券などで生活していた方は、電車やバスなどに乗るたびに切符を買うという行為に、そんをしているという感覚を持たれるかもしれません。
仕事に関わる費用を会社が払ってくれないリスク
会社などの勤務先に所属して仕事をしていると、仕事にまつわる費用は会社が負担してくれていることでしょう。仕事に関わる出張費用、宿泊費用、資料代など。
様々な費用を、経費として会社に請求することができました。ですが、勤務先を離れることになると、全ての仕事にかかわる経費は自らが負担することになります。
会社の看板、名刺が無くなる社会的信用を失うリスク
会社員として数十年間務めてきた人が、ひしひしと感じることが、この会社の看板、名刺を失うことになるリスクだとか。
それまでは会社の名刺を出すだけで、話を聞いてくれたお客さんも、会社の看板や名刺が無くなった途端、見向きもしてくれなくなることもあるかもしれません。
住宅ローンに通りにくくなるリスク
住宅を所有しようとするとき、ローンを組む方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。住宅ローンを組むには、事前の審査が必要となります。
事前審査を通るために有利なこととして、どこの会社に勤めているか、勤続年数は長いのか、年収は多いのか、正社員なのか、公務員なのか、などといったことがあるようです。
私のママ友の中にも、旦那さんが独立したばかりだから、家を買うのままだ先になりそうだわ、と言っていた方もいらっしゃいました。
そのママ友も数年して住宅を購入していましたので、住宅ローンが通らないわけではないのでしょう。
お金を貸す銀行などとしても、安定した収入があり返済能力のある人へと化したいと思われるものかもしれません。
まとめ
『会社員を辞める7つのリスクとは？収入・保険・年金は将来どうなる？』としてとめてきました。
会社員として勤務先からお給料をもらい続け、定年まで厚生年金保険や社会保険を払いながら生活することで、老後の年金はある程度保証されます。
サラリーマンとして定年まで過ごしていくことで、有り余るようなお金があるわけではないかもしれませんが、生活は何とかしていけることになります。
ですが自営業として独立した場合、会社が負担してくれていた厚生年金や労災保険、雇用保険はなくなるでしょう。
会社員のお給料を超えるくらいの金額を副業で稼げるようになったとしても、会社員のお給料くらいの金額が稼げる程度では、社会保険などの制度を長期的に考えると、会社員の時よりも厳しい生活が待っているのではないでしょうか。
会社員で定年まで働くよりも経済的に豊かな生活をするのであれば、数千万円程度の年収ではなく、億を目指すくらいの気持ちが必要であると考えます。
最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。
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